港運関係団体懇親会で久保会長「労働環境改善へ組合と建設的な議論必要」と述べる

日本港運協会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災
害防止協会の4団体は6月10日、通常総会後に港運関係団体合同懇親会をパレスホテル
東京で開催、日港協の久保昌三会長（写真左）は冒頭のあいさつで「港湾のDX（デジ
タルトランスフォーメーション）を進めることは労働環境改善にとっても必要なこと
だ。労働組合とも建設的な話し合いが必要だ」との認識を示した。
高市政権は重点投資分野のひとつに港湾ロジスティクスを掲げており、港湾ロジス
ティクスワーキンググループで「日港協として意見を述べ、5月のとりまとめでは自
律的な港湾ロジスティクスの実現による国際競争力の強化、サイバー面での港湾の強
靱化、港湾ロジスティクスを支える担い手の確保・育成という三つの方向性を定め
た。港運業界にとって重要なテーマだ。また港湾運送事業における適正取引推進のた
めのガイドラインも策定されたが、業界としても適正化への取り組みを進めていきた
い」と述べた。
また「フィーダー網の充実については国内では地元港湾からの要請もあり、取り組ん
でいくとともに、アジア港とのフィーダーについて積み替え機能を強化していくため
にも、コンテナターミナルの一体利用に向けて、関係省庁とも連携を進めていく」と
の方向性を示した。
一方、来賓のあいさつに立った金子恭之国土交通大臣（写真右）は「港湾運送関係者
と緊密に連携し、適正な取引の推進、担い手の確保・育成、安全性・生産性の向上に
資する自動化、遠隔操作化、荷役機械の導入促進、サイバーセキュリティ―対策の強
化などに全力で取り組んでいく」と述べた。

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