貿易DXの普及・標準化推進へ日本貿易DX協会設立 8/7/2026

国土交通省は6日、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXサービスのデータ仕様の標準化等により貿易DXの普及・標準化を推進する「一般社団法人日本貿易DX協会」が設立されたと発表した。一社日本貿易DX協会（英文名称：Japan Trade DX Association）の代表理事はShippio代表取締役CEOの佐藤孝徳氏が務め、貿易データ仕様の標準化、サービス間の相互運用性の向上、普及啓発・教育、政策提言などの事業を進める。国交省港湾局では、港湾の生産性向上のために、港湾手続きをデジタル化するデータプラットフォームである「サイバーポート」を保有・運用し、港湾物流DXを推進、データが関係者間でスムーズにやりとりされることが不可欠であることから、経済産業省と連携し、新たに、貿易DXサービス事業者と協力したデータ項目や様式の整理に取り組んでいる。今回、多様な事業者が参画できる形で、貿易DXサービスのデータ仕様等の標準化や、サービス間でデータや手続を円滑に連携できるあり方を検討するため、貿易DXサービスを提供する事業者を中心として、貿易DXの普及・標準化を推進する日本貿易DX協会」を設立したもの。この取り組みは、7月21日に閣議決定した日本成長戦略で、「危機管理投資」、「成長投資」の戦略分野の一つとして位置づけられている「港湾ロジスティクス」の主な施策の一つでもある「港湾手続きのデジタル標準化」に資する取り組みで、国交省が財務省、経産省とともにオブザーバーとして参画し後押ししていく。

---