FIATA本部会議、複合一貫輸送が世界貿易を維持する重要な転換で意見一致

国際貨物輸送業者協会連合会（FIATA）は3月30日～4月2日、スイスのジュネーブで開催したFIATA本部会議（FIATA HQ Meeting、写真）で、ホルムズ海峡や紅海危機などの主要な輸送ボトルネックが世界貿易に及ぼす影響に細心の注意が払われた。参加者は、鉄道、道路、航空輸送を組み合わせた複合一貫輸送（マルチモーダル・コネクティビティ）の強化が、途切れることのない世界貿易を維持するための重要な転換であることで意見が一致した。2026年FIATA本部会議はこの会議は「移行期の物流：知識を行動に移す」"Logistics in Transition: Bringing Knowledge to Action"を中心テーマとし、世界60カ国以上から240人以上の代表が加した。会議では特にFIATA電子船荷証券（eFBL）の実践的なデモンストレーションを実施し、デジタルツールを使用して業務効率を向上させ、それを保険メカニズムと組み合わせて法的保護を強化する方法を会員が理解できるようにした。有価物文書に関する国連条約 (NCD条約) に関する議論も、デジタル時代の複合一貫貿易のためのより完全な法的枠組みを提供することになる。NCD条約は、国連が昨年12月に採択した、陸・海・空・鉄道のすべての輸送モードに対応する「譲渡可能貨物運送状（Negotiable Cargo Document：NCD）」に関する国際条約で、海上輸送の船荷証券（B/L）と同様の法的機能をデジタル化し、国際物流の電子化・効率化を目指す新たな枠組み。FIATA事務局長のステファン・グレーバー博士は今回の会議は貨物運送業界が変化に適応しているだけでなく、変化を主導していることを示したと述べた。会議は産業人材の継承と革新を象徴する「グローバル持続可能なサプライチェーン学生コンペティション（GS3）」の授賞式で閉幕した。 FIATAは今後も「回廊ハンドブック」（回廊ハンドブック）の策定とイニシアチブの推進、規制の断片化の問題の解決、世界税関機構（WCO）などの国際プラットフォームで積極的に発言し、世界の貨物請負業者にとってより公平で効率的な運営環境を目指して努力していくとしている。FIATAアジア太平洋会議は、今年6月2～4日、中国の天津市で開催される予定で、FIATAでは業界に積極的に参加登録するよう呼びかけている。

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