韓国が世界の物流拠点確保へ、4,700億円投資、2030年までに物流センター40カ所、港湾ターミナル10カ所

　韓国政府は16日、グローバルサプライチェーンの不確実性に対応し、安定した輸出入物流システムを構築するため、2030年までに総額4兆5,000億ウォン(約4,700億円）を投資し、海外公共物流センターを40カ所に拡大することなどを盛り込んだ「グローバル物流サプライチェーン拠点確保戦略」を発表した。今回の戦略はグローバル通商環境の変化の中でも輸出入物流の安定性を高め、国家物流競争力を強化するための中長期政策。
　韓国は高い貿易依存度にもかかわらず、海外物流インフラへの直接投資比重が低いことから、国内主要15社の物流企業が運営する海外物流センターのうち、所有権を確保した施設は8.8%にとどまっている。多数の施設を賃貸形態で運営する構造のため、サプライチェーン危機発生時には物流費急騰やサービス遅延につながる懸念が大きいと指摘されている。
　海運産業の競争力に直結する海外コンテナターミナルも、韓国企業が株式を保有するのは7カ所に過ぎない状況だ。これを受け政府は「輸出入経済を支えるグローバル物流サプライチェーン拠点の確保」をビジョンに掲げ、2030年までに海外公共支援物流基盤施設40カ所の拡充、海外港湾ターミナル10カ所の確保、グローバル上位50大物流企業3社の育成を目標に設定した。
　まず、海外の主要物流拠点国を中心に物流倉庫、コンテナヤードなどの保管・処理施設への投資を支援する。拠点国は最近10年間の輸出入貿易規模と海外直接投資額などを基準に11カ国を選定した。政府はこれらの国を中心に、韓国海洋振興公社（KOBC）と港湾公社などが参加する公共支援物流基盤施設を現在の9カ所から2030年までに40カ所に拡大する計画だ。
海外コンテナターミナル確保のためには政府と韓国船社、港湾公社、港湾ターミナル運営会社などが参加する「（仮称）コンテナターミナル確保協議体」を設置、ここを通じて投資先発掘と海外進出戦略を共同で推進する。短期的には1兆ウォン規模のグローバルコンテナターミナル投資ファンドを組成し、海外ターミナル株式確保に集中し、中長期的には運営権確保まで段階的に推進する方針だ。

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