港運関係5団体、新年賀詞交歓会　「港湾が成長戦略分野という政府の認識は心強い」と久保日港協会長　 | 業界ニュース

港運関係5団体は1月7日、都内のホテルで2026年合同賀詞交歓会を開催、冒頭に日本港運協会の久保昌三会長が代表して「昨年10月に発足した新政権の下で、日本成長戦略会議において戦略分野のひとつに港湾ロジスティクスが組み込まれたことは日本の港湾にとって特筆すべきことだ。港湾の重要性について強い認識を持たれ、心強い限りだ」と述べた。また「港湾の生産性向上や労働環境の改善に向け、遠隔操作RTG（Rubber Tired Gantry crane）の導入については、価格の高騰で投資負担が大きくなっている現状を金子恭之国土交通大臣に訴え、荷役機械の更新・高度化の推進で港湾の競争力向上への一層の支援拡充を要望した」と述べ、「日本を取り巻く環境は日々変化する中で、諸課題の解決のためには国、関係者間との緊密な連携が不可欠だ」とあいさつした。港運関係5団体は日港協のほか、港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会。
また、久保会長は港湾労働者不足にも触れ「喫緊の課題である少子高齢化でも、特に港湾・港運の人材不足が顕著で、外国人雇用の早期実現へ向けて関係省庁と協議を進めていく。若い世代が港湾の仕事に誇りを持てるように、デジタル化や教育への投資、女性が活躍できる環境整備などの取り組みを、政府や港湾管理者をはじめとする関係者と協力し確実に進め、国交省が昨年作成したAction Plan 2025に基づき、港運の魅力発信や取引環境の改善、安全で働きやすい労働環境の形成に取り組んでいく」と意欲を示した。一方、金子大臣は「成長戦略の重点投資対象分野に港湾ロジスティクス分野を位置付けた。改めて四方を海に囲まれた日本にとって、港湾は経済成長の基盤である。国交省としては港湾機能強化に向けてAIの活用などによる港湾物流のDX化や港湾のサイバーセキュリティ―の強化、港湾労働者不足の解消や防災・減災・国土強靭化、国際コンテナ戦略港湾を通じての基幹航路の維持拡大などに、今後5団体と手を携えて取り組んでいく」と抱負を語った。さらに国交省の水島智事務次官は「港湾の最前線で日本の物流を支えている港運業界には感謝と敬意を表する。日本成長戦略本部でも経済成長、経済安全保障の観点から、港湾ロジスティクスを重点分野のひとつに位置付けることを政府の方針として決定した。国交省も一丸となって健全な港運業界の発展に尽力していく」と述べ、乾杯の音頭をとった。