EUが26年７月から少額通販輸入品に3ユーロの関税導入

欧州連合（EU）の閣僚理事会は先週末、26年７月から150ユーロ（約２.7万円）未満のオンライン輸入品への無税制度を廃止し、1個あたり一律3ユーロ（約550円）の関税を徴収することに合意した。課税は商品単位で小包に2種類の商品が入っていれば6ユーロとなる。当初は加盟国の通関制度を一本化するCustoms Data Hub（EU税関データハブ）の28年実施に合わせて廃止する予定だったが、中国からのネット通販商品が急増していることなどで前倒しの実施となった。フランスやオランダなど一部加盟国は28年実施では遅すぎるとして26年での無税制度の廃止と関税の導入を明らかにし、フランスでは26年度予算案に少額ネット商品には1個あたり5ユーロの関税導入を盛り込んでいるが、実現するとEU分とフランス分のダブル課税となる。
　閣僚理事会は今回の措置がEUの関税同盟を強化し、外国のネット通販業者からEUの小売業や消費者を守り、公正な競争環境が維持できるよう税関に権限を与えるためのものだと説明している。
　欧州委員会によると、無税の小包の輸入額は22年が14億ユーロ、23年が23億ユーロ、24年が46億ユーロと急増、1日あたり1,200万個に相当する量がEUに流れ込んでおり、その91%は中国からの輸入だという。
　閣僚理事会の指令書では、3ユーロの関税導入とともに税関での円滑な流れを確保するため2ユーロのハンドリングフィー（取扱手数料）導入も予定されているが、その内容や実施時期は現在理事会と欧州議会の間で調整が進められている。

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