JSA　e-B/L対応した商法等改正　法務副大臣に要望書

　日本船主協会（JSA）は17日、電子船荷証券（e-B/L）の国内法制化に向けた商法等関連法規の早期改正を求める要望書を三谷英弘法務副大臣に提出した。
　e-B/Lの国内法制化は、2024年9月に法務大臣の諮問機関、法制審議会が「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」を採択し、法務大臣に答申したが、法制化には至っていない。
　JSAの長澤仁志会長（日本郵船会長）は、e-B/Lの利活用に向けた海運業界の取り組み状況と、e-B/Lが国内法により認知されていないことが顧客荷主による導入の阻害要因となっていることに触れ、「本法制化が電子船荷証券の普及、ひいては貿易手続き全体の円滑化に大いに促進する」と述べ、早期の法制化を要望した。
　これを受け三谷副大臣は、国際商取引におけるe-B/L法制化の重要性に理解を示し、「法務省としても可能な限り早期に法制化できるよう尽力したい」と述べた。

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