世界の港湾労組が自動化の脅威から雇用守る：リスボンサミット決議 | 業界ニュース

　北米東岸・ガルフ港湾労組（ILA）など60カ国以上の港湾労働組合代表が11月5～6日、ポルトガルのリスボンに結集、「人命優先：反自動化会議」を開催（写真）、自動化の脅威から雇用と団体交渉を守る共同ストライキへ向けたリスボンサミット決議を採択した。

　会議には、ILAに加え、国際港湾労働者評議会（IDC）、ニュージーランド海事労働組合（MUNZ）、ポルトガル港湾労働者組合SEALの指導者らが出席し、会議でILAのハロルド・J・ダゲット会長は自動化を労働者への「脅威」と表現し、「この産業を築いた仕事を破壊するものだ」と述べ、「グローバル海事同盟（Global Maritime Alliance）」の結成を呼びかけ、世界中の港湾労働者と海事労組に対し、港湾施設における自動化に反対して団結するよう促した。

　同会長は協調的な産業行動を含む戦略を提示し、新同盟加盟港湾で雇用削減型自動化を導入する企業に対し、3～4週間にわたる世界規模のストライキを実施することを提案した。
　会議は「雇用・地域社会・団体交渉権を雇用破壊型自動化から守る」と題する決議の調印で閉幕。これにより組合連携のための国際ネットワークが構築された。
　MUNZのカール・フィンドレイ全国書記は、同盟の立場は技術進歩そのものではなく、雇用削減を目的とした技術利用に反対するものであると述べた。
　リスボン決議は、2024年に米国でILAが実施したストライキ行動で確立された原則を拡大するもので、この行動は自動化に対する契約上の保護措置の一形態をもたらした。