全輸送モードの譲渡可能貨物運送状　国連総会で採択し、B/Lと同様の有価証券に

　国際連合（UN）は12月の第80回総会でNegotiable Cargo Document（NCD：譲渡可能貨物運送状）に関する国連条約を採択した。発効すれば、陸上・鉄道・航空輸送でも海上輸送の船荷証券と同様、紙面あるいは電子フォームにかかわらず1つの書類によって貨物の所有権を表象する有価証券となり、譲渡が可能なため運送途上でも売却、購入、さらに担保としての利用も可能となる。
　本条約は、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）の19年会期で中国から中国?欧州間を結ぶコンテナ列車「中欧班列」に利用する鉄道運送状の法的枠組みについての提案があり、それに応じて事務局が国際輸送に利用されている運送状の法的側面について調査を開始したことが始まりで、一つあるいは複数の輸送モードで貨物の所有権を持ち、引き渡しを行い、かつ信用状（L/C）取引などの貿易金融の利用が可能な権利証券としての性質も持つ貨物証券の規則づくりについて検討してきた。
　22年から貨物運送書類を担当する第6ワーキンググループ（WG）が船荷証券以外についても有価証券化する作業を進め、今年7月に条約草案を最終決定、この12月の第80回会期に提出したもの。
　同条約が発効すれば、輸送モードにかかわらずすべての運送書類が運送品と同等の金銭的価値を持つ有価証券となる。
　航空、鉄道、陸上輸送でもその所有者は運送品の所有権を主張することができ、単一輸送と複合輸送との間の責任の所在のギャップを埋めることが可能となる。
　同条約は26年後半に予定されている条約締約国の署名式を経て、10カ国の批准書預託から180日後に発効する予定。

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