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 輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は、貿易手続などを電子的に処理する「輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)」が第7次NACCSとして予定通り、10月12日午前5時に稼働を開始したと発表した。

 第7次NACCSは、「安定性・信頼性」「効率性・経済性」「総合物流情報プラットフォームとしての機能充実」という三つのコンセプトを掲げ、システムの全面的な機能強化を図った。具体的には、急拡大する越境ECに対応するため、システムの処理能力を大幅に強化し、より安定性と信頼性の高い運用を実現した。また、多くのユーザーから要望があった「貨物状況通知サービス」の提供を開始、従来はパソコンのみで利用可能だった「WebNACCS」をスマートフォンやタブレットでも利用可能とすることで、業務の効率性、経済性の向上を図った。さらに、操作画面の使いやすさやデザインの見直しなど、ユーザーインターフェースも改善、総合物流情報プラットフォームとしての機能充実を推進している。

 これら機能強化については、2019年8月からシステムを利用する官公庁と民間企業のユーザーとともに検討を開始、約6年にわたる準備と開発を経て実現した。NACCSセンターでは、引き続き日本の貿易手続きなどに必要不可欠なNACCSの安定稼働を最優先事項とし、より一層利便性の高いシステムの提供を通じて、顧客へのサービス向上に努めていくとしている。

 同社の中村家久社長は支援と協力に感謝の意を表するとともに、「NACCSは、国際物流における官民共用の基幹システムとして、極めて重要な役割を担っている。今後も、利便性向上を図るとともに、国際物流の発展を支え、日本の国際競争力強化に貢献していく。さらに、社会情勢や国際環境の変化にも柔軟に対応しながら、安定的なシステム運営を最優先課題として位置づけ、安心して利用できる社会インフラとしての責務を、引き続き果たしていく」とコメントした。


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