中国が海商法改正し電子書類の法的地位など明確化　来年5月1日から施行 | 業界ニュース

　中国の全国人民代表大会常務委員会第28次会議は10月28日、改正海商法を可決した。海商法の改正は、海運と貿易の最新動向に対応し、中国海運業界と対外貿易の繁栄と安定に関わるもので、中国が主要な海運国かつ主要な貿易国であるという立場に基づき、関連業界関係者の権利と責任を合理的に均衡させ、内発的な活力を効果的に刺激すると同時に、国際的な潮流に沿った中国独自の海商法制度を改善することなどが目的で、2026年5月1日に施行する。
　主な改正点には、海運書類のデジタル化という実務上のニーズに対応し、海事活動における当事者の権利義務を調整するとともに、電子運送記録の法的地位と適用規則を明確化し、安定した市場予測を促進し、海運業界のデジタル変革に対する制度的保証を提供することや、海洋環境保護に関する新たな要求に応えるため、船舶の汚染責任に関する新たな章を導入し、船舶の汚染行為に対する責任の帰属を明確化するとともに汚染被害の賠償責任の履行を促進するほか、海洋環境保護の新たな要求に応えるため、船舶油汚染損害賠償責任に関する新たな章を設け、海洋生態保護の法的枠組みをさらに強化すること、などが含まれている。